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特許・実用新案

 

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★特許(パテント)とは?
グッドアイディアをひらめいた!、というケースは幾度かあると思います。そのアイデアが、斬新な技術的アイデア「発明」であれば、あなたは「特許」を受けることができるかもしれません。新製品を開発中、或いは新たなビジネスモデルを構築してインターネット上でそれを実現しようとする際などには、いくつかの発明が生まれます。特許出願せずに、市場に出してしまうと、すぐに他社に真似されるかもしれません。
 
 真似されたくなければ、特許出願する必要があります。特許を取得するには、特許庁へ特許出願し、審査を受ける必要があります。審査においては、発明の新規性(出願前に公然知られた発明か否かなど)、進歩性(出願前に公然知られた発明に基づいて容易に考え付く程度の改良・改変か否かなど)のほか、最先の出願か否か(わが国では「発明」の先後ではなく、「出願」の先後にて一日でも早く出願した者に特許が付与されます)などの特許要件が審査され、それら特許要件の具備を条件に特許が付与されます。特許を受けると、一定期間(出願日から20年)、権利者のみが独占排他的に、その発明を実施(製造・販売など)することができます。
 
特許は、新規発明開示の代償として、一定期間の独占排他的実施を認めるものといえます。

 
一方、真似されても構わないから、特許出願しないという立場も考えられます。しかしながら、その場合でも、特許制度と無縁という訳にはいきません。他社が特許を出していたら、製造販売を制限されるかもしれません。自社で出願しない内に、他社が出願し、特許を受けてしまうかもしれません。そのようなことから、最終的な権利化までは望まないけれども、防衛的に出願だけはしておくという手もあります。

 なお、前述しましたように、特許要件には新規性が要求されます。そのため、特許出願前に、製品を市場に出したり、アイデアを第三者にしゃべってしまったりすると、特許を受けることができなくなることがありますので、ご注意ください。
 

FAQ(よくあるご質問とその回答)の特許コーナもご参照ください。


 
★特許をとる手続?
※プリントアウト用のフローチャートはこちら(PDFファイル)


 
★実用新案登録を受ける手続?
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FAQ(よくあるご質問とその回答)の以下のコーナもご参照ください。
特許コーナ
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