特許・実用新案登録に関するご説明：小山特許事務所（大阪寝屋川）

特許・実用新案登録に関するご説明



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★特許（パテント）とは？
	グッドアイデアをひらめいた！、というケースは幾度かあると思います。そのアイデアが、斬新な技術的アイデア「発明」であれば、あなたは「特許」を受けることができるかもしれません。新製品を開発中、或いは新たなビジネスモデルを構築してインターネット上でそれを実現しようとする際などには、いくつかの発明が生まれます。特許出願せずに、市場に出してしまうと、すぐに他社に真似されるかもしれません。

真似されたくなければ、特許出願する必要があります。特許を取得するには、特許庁へ特許出願し、審査を受ける必要があります。審査においては、発明の新規性（出願前に公然知られた発明か否かなど）、進歩性（出願前に公然知られた発明に基づいて容易に考え付く程度の改良・改変か否かなど）のほか、最先の出願か否か（わが国では「発明」の先後ではなく、「出願」の先後にて一日でも早く出願した者に特許が付与されます）などの特許要件が審査され、それら特許要件の具備を条件に特許が付与されます。特許を受けると、一定期間（出願日から２０年）、権利者のみが独占排他的に、その発明を実施（製造・販売など）することができます。　特許は、新規発明開示の代償として、一定期間の独占排他的実施を認めるものといえます。
一方、真似されても構わないから、特許出願しないという立場も考えられます。しかしながら、その場合でも、特許制度と無縁という訳にはいきません。他社が特許を出していたら、製造販売を制限されるかもしれません。自社で出願しない内に、他社が出願し、特許を受けてしまうかもしれません。そのようなことから、最終的な権利化までは望まないけれども、防衛的に出願だけはしておくという手もあります。　なお、前述しましたように、特許要件には新規性が要求されます。そのため、特許出願前に、製品を市場に出したり、アイデアを第三者にしゃべってしまったりすると、特許を受けることができなくなることがありますので、ご注意ください。

特許・実用新案登録に関するよくあるご質問とその回答（Ｑ＆Ａ）もご覧ください。


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★実用新案登録を受ける手続？
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実用新案登録手続の流れ図（フローチャート）

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作成2001.09.09、最終更新2010.08.14

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